堺市議会 2021-02-26 令和 ３年第 １回定例会−02月26日-03号
定性的な効果につきましては、スマートフォンアプリによる非接触での支払いやコールセンター受付時間外においても各種手続が可能となることなどにより、利用者サービスが向上することや、郵送事務や滞納整理業務の削減による業務の効率化を図ることができます。以上です。 ◆２４番（西哲史君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ２４番西哲史議員。
定性的な効果につきましては、スマートフォンアプリによる非接触での支払いやコールセンター受付時間外においても各種手続が可能となることなどにより、利用者サービスが向上することや、郵送事務や滞納整理業務の削減による業務の効率化を図ることができます。以上です。 ◆２４番（西哲史君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） ２４番西哲史議員。
最初に、資料の３ページ、５番の現在の状況の整理というところで「有人窓口での証明書発行は徐々に減少しつつあるものの、有人窓口を利用する割合が現時点では多い」となっているけれども、数字が特に示されていないので改めて聞きたいのが、２ページの左下のグラフを見ると、コンビニ交付と郵送請求センターが始まっているのは平成２８年、２０１６年ということになっていますけれども、これ以降の４年間のコンビニ交付と郵送事務センター
これは、既に横浜市、静岡市、福岡市などで先行事例があり、理事者の分析でも郵送事務の集約化、業務委託によるサービス水準の向上につながると自己評価しているにもかかわらず、実現していません。組合との関係しか考えられておりません。実現しない事情をお聞かせください。 次に、いわゆる官製談合につき、お聞きします。 昨年、病院局で勤務していた職員が官製談合の疑いで逮捕され、起訴の上、有罪の判決を受けました。
また、窓口で受け取った申請のうち、書類審査、証明書の発行、郵送事務などの定型的かつ取り扱い件数の多い業務を集約して処理します事務センターを設置しまして、迅速で効率的な事務処理の実現を図ります。その対象候補としましては、住民票・戸籍に関する証明、国民健康保険、児童手当の手続など138業務を選定いたしました。
具体的に申し上げますと，行政経営方針の中で，戸籍のＯＡ化でございますとか，住民票の郵送事務の集約化と，それを民間委託というふうなこと，あと，戸籍の入力事務を集約化いたしまして，それも民間委託させていただきました。あるいは市税事務を本庁の方に集約化した，そういった経緯もございます。そういう中で，区役所トータルで，この７年間で173名の減員を図ってきたところでございます。
あわせて，問題の５点目でございますけど，区役所の業務改善計画についていうことで，区役所の業務改善計画推進のために，ここ数年間，調査費が計上され，またことしの予算においても，戸籍のＯＡ化の推進とか，諸証明の自動交付システムの導入とか，住民票の郵送事務処理センターの設置などのような予算が計上されております。